企業の生き残りは人的資本

query_builder 2023/04/26
ブログ
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はじめに  


このブログにおいでいただき、ありがとうございます。  


みなさんの会社は人材を採用するとき、どんな方法で募集していますか?  


小さな会社ほど人手不足に苦しみ、残念ながら飲食店などは店を閉めてしまうことも。  


私は、小さな会社の人事や労務の専門家、社会保険労務士事務所を開業しています。

主に外国人の採用と定着を専門に活動しています。  


外国人の雇用は、人手不足を補うための制度、とイメージをお持ちの方もったいないです。

確かに、建設業・農業・漁業・介護等、現場労働を担う職場から外国人材を雇用していますね。  


今はまだ、仕方がないことと感じていますが、今後は接客的に外国人材を採用する時代が来ると信じています。  


そこで、このブログでは、小さな会社こそ外国人材を積極的に雇用するべき理由をお伝えしたいと思います。

採用方法の変革

これまでの企業の採用方法とは、  

求人広告に求人を出す

ハローワークに求人を出す

人材紹介に紹介してもらう

新卒採用のスケジュールにならい新卒を採用する

自社のホームページに採用ページを掲載

SNSを活用

などなど


求人広告が一般的ですね、

広範囲の求職者に求人情報を届けられる一方、掲載コストが重くのしかかるデメリットがあります。


人材紹介も手軽ですけど、費用がバカになりません。  

SNSも同様で、専門家にSNS運用代行をしてもらわないとすぐには結果が得られない、やはりコストがかかります。


ハローワークは、費用はかかりませんが求人票に一工夫が必要です。通り一遍の求人票では、いい人材の応募は叶わないデメリットもあります。  


個人的には、ハローワークをおすすめしますが、このお話はまた別の機会に。  


以下の項目では、今後の採用方法と考え方についてお話しします。

個人の属性をまだ気にしてる?

最近は、高校生の新卒に乗り出している企業が多いと聞きます。  

日本は人口が減少しているのに、大学の数は減ってないんですよね。

この20年間で大学・大学院卒の就職希望者数は1.5倍に増加。  


一方少子化による18歳人口の減少が続いており、学生数を確保したい大学は、推薦入学やAO入試の導入等さまざまな努力をしてきました。  


また、現在の大学生は「ゆとり世代」であり、基礎学力の不足を指摘する声もあります。  


さらに学力低下のみならず、意欲低下、モラル低下も顕在化していて大学はその対応に苦慮している。


つまり、大学生の数は増えましたが、質は期待できるほどに上がっていないのが現状です。  


学歴はさほど気にしなくてもいい時代になってきた。

性別も気にしない。

年齢も気にしない。

職歴も気にしなくてもいいと思います。(教育制度がしっかりしていることが前提)  

であれば、もともと企業にとっての素質のある人材を採用すればいいのです。

素質のある人材とは

企業によって、欲しい人材って違いますよね。


自社にとって活躍する人材はどんな人なのかを真剣に考えることからしか、採用は成功しないと思います。  


ある大手企業が「ブラインド採用」を導入して、今までとは属性の異なる人材を採用しています。


人事担当は、「これまでいかに属性に偏った採用をしていたか」と過去を振り返っているとのこと。  


ブラインド採用とは 従来の採用選考に必要とされていた氏名、性別、年齢、学歴、職歴などの個人情報を排除し、応募者の能力スキルのみで評価する採用方法です。  


具体的には、 採用担当者以外のスタッフが、履歴書などの個人情報スクリーニングする作業をし、同時に適性検査を行います。

その結果を採用担当へ受け渡します。   応募者の純粋な能力やスキルのみに着目して採用の可否を決めるため、


自社で必要とする人材の確保が可能となるのです。  


求職者にとってのメリットは、偏見を排除して評価してもらえること。

国籍、人種、性別、容姿、出身地など本人の責任に由来しない要素で評価されることがなく、純粋に自身の能力が評価され、公平な選考を受けられますね。

若いうちから

もう一つが「青田買い」 これは、早期に内定を出す意味ではなく、

高校生くらいから、素直な良い子をアルバイトで雇用し、そのまま入社させる方法と 大学や専門学校の費用を一部負担する代わりに卒業後自社に入社してもらう方法です。  


いずれも、素直で誠実な学生はどの企業の社長も欲しい人材のトップです。  


知り合いの税理士事務所の先生は、昔から児童養護施設のご支援をなさっている立派な方です。

その先生の事務所で、現在活躍している女性スタッフのお一人は、施設にいた高校生の頃から事務所でアルバイトをし、卒業後事務所に入社。現在21歳ですが担当企業を持ち、誰よりも早く仕事をこなすと伺い、嬉しくなりました。  


21歳といえば、まだ学生ですよね。 税理士の資格は、大学卒業しなくてもいいので将来が楽しみです。  


もう一つの「青田買い」は 京都の会社。

高校卒業のタイミングで、自社独自の給付金制度を作り進学費用の一部を補助しています。

要件は、学校を卒業後数年間は自社で働くこと。  

企業にとっても、学生にとってもいい制度だと嬉しくなりました。

まとめ

小さな会社が、優秀な人材を確保する方法についてお伝えしました。  


欲しい人材が応募してくるのを待つだけの会社と、積極的な採用をしている会社では、今後の企業の成長に大きく差がついてくるでしょう。  


労働力人口が減少している現在、簡単に人は採用できないのが現実です。


そこで弊事務所では、 小さな会社には外国人材の採用をご提案しています。  

いい人が来てくれない。

教育してもすぐ辞めてしまう。

能力不足の社員をどうにかしたい。  


令和の変化の激しいこの時代、経営者のお役に立ちたいと発信をしております。  


あなたの会社は人材が足りていますか?

外国人材の雇用を検討してはいかがでしょうか

近い将来、外国人材が日本の経済を支える時代になるかもしれませんよ。

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