こちらにないご質問はお気軽にお問い合わせください
質問に回答しておりますのでご不明点があればご確認ください
これまでに事業主様から寄せられたよくある質問にお答えしておりますので、ご不明な点等がございましたらご確認ください。豊富な知識を持った社労士が、これまでにも多くの事業主様からのご相談を承り、企業の現状やご要望に合わせたサポートを行ってきた実績があり、信頼感があるとご好評いただいております。事業主様に安心してご依頼いただけるように、ご質問にもしっかりとお答えしながら、社会保険手続きや労働に関する知識などについて分かりやすくご説明いたします。
よくある質問
-
はじめて人を雇用します。どんなことをすればいいのですか？
はじめての雇用する場合、まずは雇用条件通知書と労働契約書を作成し、労働者に働く条件等を説明しましょう。弊事務所は雇用条件通知書兼労働契約書として、1枚にまとめておつくりします。その後、行政への手続きとして、社会保険の新設と資格取得手続き。労働保険の設置と資格取得届。給与計算の準備等もしなければなりませんね。まずは専門家にご相談ください。
-
時間外労働、休日労働をさせる場合には、どのような手続きが必要ですか？
法定労働時間を超えて、または法定休日に労働させる場合には、36協定という協定を締結・届出をしなければなりません。
また36協定の成立に加えて就業規則や労働契約に時間外労働・休日労働をさせる旨の定めがあることが必要です。
-
就業規則は作らないとどうなりますか？
就業規則は、従業員が働くにあたり基本的なルール、労働条件を定めたものです。パート、正社員区別なく、常時雇用している従業員が１０人以上の事業場には作成と労働基準監督署への届け出が義務付けられています。この届出を怠ると30万円以上の罰金という罰則があります。しかし、従業員を１人でも雇用したら労働基準法が適用されますので１人からでも就業規則を作成することをお勧めします。
-
休職期間中の社員の社会保険料はどうしたらいいですか？
社員が業務外の病気やケガなどで一定期間休職する場合の、社会保険料についてですが、休職中の給与を無給としたとしても、社会保険の被保険者である以上、社会保険料を納める必要があります。この場合賃金から社会保険料を控除することができず労働者へ請求することとなります。しかし、労働者が理解していない場合がほとんどですので規定等で明記しておいた方がいいでしょう。
事業主様から採用や人事労務に関して寄せられたよくある質問への回答をまとめて掲載しております。そのほかにもご質問などがございましたらお答えいたしますので、気軽にお問い合わせください。豊富な知識を持った専門家が事業主様のお悩みをしっかりとヒアリングしながら、適切なプランをご提案しているため、安心してご依頼いただけます。採用活動をはじめ、人事労務や就業規則など幅広いお悩みに対応できるノウハウがあり、事業主様の目線に立った丁寧な対応と質の高いサービスが好評で、高いリピート率を誇っております。
事業主様に信頼される事務所であり続けるために、常に事業主様に寄り添った対応を心掛けているだけでなく、社会保険や労働に関する最新の情報収集や知識のアップグレードにも力を入れています。メールやオンラインを利用した非対面でのご依頼も可能です。
