儲かる会社に変わる外国人材活用
小さな会社が大きく稼ぐ
外国人材の採用から定着まで
これからの倒産理由はヒトになる
労働力人口の減少による人手不足は言うまでもありません。中小企業にとって採用は死活問題で、女性・高齢者・外国人の活用が必須になってきています。人手不足の解消のみならず多様な考え方を持つ外国人を積極的に採用することで、外国人社員の日本語習得や仕事熱心な姿勢が日本人社員に影響を与え、良い刺激になっていると社員の意識改革に成功している事例も多々ございます。
中小企業の中には外国人材の活用に関心を持ちながら採用に踏み出せない企業も見受けられます。そのようなニーズに対応する採用の手段、手続き、受け入れ体制構築などの知識とノウハウがございますのでぜひご活用ください。
中小企業の中には外国人材の活用に関心を持ちながら採用に踏み出せない企業も見受けられます。そのようなニーズに対応する採用の手段、手続き、受け入れ体制構築などの知識とノウハウがございますのでぜひご活用ください。
優秀な外国人材の採用と定着が専門
外国人材と言ってもさまざまです。当事務所が推奨するのは主に日本の大学または大学院を卒業する予定・卒業したアジアの方々。日本語がビジネスレベルで話せる優秀な方(在留資格が「技術・人文知識・国際業務」日本の大学または大学院において習得した広い知識及び応用的能力等を活用)で、就労を目的とした在留資格の中で、最も一般的です。中小企業の外国人材に対するニーズは高い状況にあり、新たな事業展開やイノベーションの創出に向けて、国際感覚に優れた外国人材の受入れを検討している企業が多く存在します。しかし、受入れにあたり採用手続きや受入体制構築などの知識ノウハウが必要になることから、トラブルや早期退職につながってしまうケースも残念ながらあります。当事務所は、中小企業における外国人材の活躍を促進するためのご支援を専門としております。過去30数年外国人と共に仕事をし、人事担当者として外国人採用を経験しております社労士がお手伝いをいたします。
外国人材の採用支援サービス
外国人材の採用をご検討されている企業様へ、活用から採用の方法のご支援をコンサルタント致します。コンサルタント形式+ハローワークインターネットサービスの入力と最長3ヶ月のサポート含む。
外国人材の活用についてのヒアリングを行い、欲しい人材の設定・採用条件の打ち合わせ。その後ハローワークインターネットサービスに入力を行います。ハローワークの求人掲載期間の3ヶ月間のサポートが含まれます。行政の機関を活用しますので採用サイトなどの費用は別途かかりません。
面接のアドバイス、就労資格申請の基本についてのアドバイス、定着に向けて日本人側のマネジメントアドバイスなどのコンサルティングも含みます。
外国人材の活用についてのヒアリングを行い、欲しい人材の設定・採用条件の打ち合わせ。その後ハローワークインターネットサービスに入力を行います。ハローワークの求人掲載期間の3ヶ月間のサポートが含まれます。行政の機関を活用しますので採用サイトなどの費用は別途かかりません。
面接のアドバイス、就労資格申請の基本についてのアドバイス、定着に向けて日本人側のマネジメントアドバイスなどのコンサルティングも含みます。
価格と申込み
コンサルティング料金30万円(税別)「お問い合わせ」より、【外国人材採用コンサル】とお問い合わせくだい。その後、無料カウンセリング→契約,実施となります。また、期間中は個別相談・メール相談が無料で受けられます。
その他ご相談
就業規則作成ほか、年金相談・労務相談等 受け付けております。また、弁護士とも提携しておりますので、まずはお悩みをお聞かせください。
相談料金
その他、お問い合わせください
ワークラボ社労士事務所の運営方針
人事労務のご相談は顧問契約が原則です
顧問契約していただくことで、長期に渡りサポートできると考えております。
手続き、人事・労務相談・助成金提案はもちろん、採用の最新情報やご提案をしてまいります。
労務手続きや給与計算は内製化する、もしくはすでに社労士さんが付いている企業には、相談のみの顧問契約もご用意しています。ご契約前に業務範囲をご提示いたしますのでご確認ください。
他士業との連携
・他士業との連携
社労士事務所の専門外についてのご相談も、窓口となり専門家のご紹介をいたします。 弁護士、ビザ専門の行政書士、人材紹介会社、税理士さんとの横の繋がりを大切にしています。
・セカンドオピニオン
難しい案件、センシティブな案件については、お客様同意の上、専門の弁護士にセカンドオピニオンとしてリーガルチェックを依頼します。問題発生を未然に防ぐための準備がございます。
社労士事務所の専門外についてのご相談も、窓口となり専門家のご紹介をいたします。 弁護士、ビザ専門の行政書士、人材紹介会社、税理士さんとの横の繋がりを大切にしています。
・セカンドオピニオン
難しい案件、センシティブな案件については、お客様同意の上、専門の弁護士にセカンドオピニオンとしてリーガルチェックを依頼します。問題発生を未然に防ぐための準備がございます。