残業月４５時間一律指導を見直し | ご相談いただく際に役に立つ情報や社労士の業務に関するお知らせを発信しております

厚生労働省は、企業に時間外労働を一律月４５時間以内とするよう求める行政指導を見直し、事業場ごとの労使の合意に則った健康確保措置の実施状況を重点的に確認する。３６協定や特別条項の締結や柔軟な労働時間制度の活用の支援も充実させる。労働時間規制そのものを緩和するものではなく、長時間労働による健康への影響には引き続き配慮する。