新年度に考える「はじめての雇用」

2026/04/10

ブログ

-小さな会社が人を迎えるときに知っておきたいこと-

新年度になると、

「今年こそ人を雇いたい」

「そろそろ一人では回らなくなってきた」

そんなご相談が増えてきます。

事業を始めたばかりの頃は、多くの方が“お一人でのスタート”です。

実績が積み重なり、

お客様が増え、

仕事が広がっていくと、

自然と「人を雇う」という選択肢が見えてきます。

ただ、この“はじめての雇用”は、多くの経営者にとって大きなハードルです。

「人を雇っての経営は大変だ」と言われる理由

ときどき耳にするのが、

「人を雇っての経営は大変だよ」という言葉。

私は、決して後ろ向きになる必要はないと思っています。

ですが、この言葉が生まれる背景には、 人を雇うことには責任と覚悟が伴うという事実があります。

売上が上下しても毎月発生する固定の人件費。

行政への届出や保険料の支払い。

定期検診の実施、有給休暇の付与など、

“やるべきこと”が一気に増えるため、不安を感じるのは当然です。

だからこそ、最初の一歩を正しく踏み出すことが大切です。

よくある質問

「はじめて人を雇うのですが、何をしたらいいですか」

この質問には、明確に 2つの答えがあります。

行政への届出をすること

人を雇うと、まずは“会社としての手続き”が必要になります。

● 労災保険（労基署）

保険関係成立届を提出

労災保険に加入

年度末までの保険料を概算で計算し、先に支払う

● 雇用保険（ハローワーク）

雇用保険適用事業所設置届を提出

→ 従業員を雇用保険に加入させるための“箱づくり”です

● 社会保険（年金事務所）

フルタイム勤務の場合

健康保険・厚生年金保険の新規適用手続き

これらは、事業主が必ず行うべき“最低限の義務”です。

労働条件通知書の作成と交付

労働条件通知書には、法律で必ず記載すべき項目があります。

例えば——

雇用開始日、契約期間の有無

試用期間の有無と期間

基本給、手当、交通費

始業・終業時刻、休憩時間

定年制度の有無

有給休暇、賞与、昇給

退職の申出期限

解雇となる場合の条件

など、ここではすべて書ききれませんが、網羅的に記載する必要があります。

サインが必要な場合

労働条件通知書兼雇用契約書として作成

説明後、お互いに署名

書面にすることで、

「言った・言わない」

のトラブルを防ぎ、お互いが安心して働ける関係がつくれます。

ここまでが“最低限”。ここから雇用が始まります

行政手続きと労働条件の書面化。

この2つを終えて、ようやく“雇用のスタートライン”に立てます。

ただし——

ここまでの準備には、 お金と労力と時間が必要です。

本業を抱えながら、

初めての手続きをすべてご自身でこなすのは、

正直なところ、とても大変です。

はじめての雇用は、専門家に相談するのが近道です

「何から手をつければいいのか分からない」

「手続きが合っているか不安」

「書類の作り方が分からない」

そんなときこそ、

どうか専門家である社労士に相談してほしいと思います。

WORK LABO社労士事務所は、

はじめての雇用に直面する経営者さんの味方です。

これまでにも、

美容・福祉・施術業など、

小規模事業所の“最初の一歩”をたくさんサポートしてきました。

まずは、初回無料相談をご利用ください

「人を雇うのは不安」

「でも、事業を前に進めたい」

そんな経営者さんの気持ちに寄り添いながら、

必要な手続きや書類づくりを、丁寧にサポートします。

はじめての雇用は、

事業が“次のステージ”に進んだ証でもあります。

安心してその一歩を踏み出せるよう、どうぞお気軽にご相談ください。

ここまで読んでいただきありがとうございました。

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