起業したら～専門家と進める”初めの3ステップ”～

2026/06/07

ブログ

会社を設立するというのは、経営者にとって大きな決断です。

「人生を賭ける」

と言っても大げさではありません。

私が日々サポートしている経営者の皆さまも、設立の瞬間は緊張と期待が入り混じった表情をされています。

今回は、

会社設立後に必要となる手続きと、

それぞれの場面で関わる専門家の役割について、

私が現場で感じていることを交えながらまとめてみました。

まずは法務局へー会社設立の入口は行政書士さん

会社をつくるには、まず「登記」が必要です。

登記は法務局に申請しますが、実際には行政書士さんに依頼するケースが多いです。

会社名、事業目的、資本金、役員構成、決算月など、

決めるべき項目は多く、書類も専門的。

ご自身で進めることもできますが、

「これで合っているのだろうか」

「書類に不備があったらどうしよう」

と不安を抱えながら進めるより、専門家に任せた方がスムーズです。

先月、設立の打ち合わせに立ち会った際も、

行政書士さんが事前に必要事項を丁寧に整理してくださり、

経営者の方は安心して決断を積み重ねていくことができました。

会社名を決める瞬間、事業内容を言葉にしていく時間は、経営者の覚悟が形になっていく大切なプロセスです。

次に税務署へー税理士さんと進めるお金の準備

登記が完了すると、次は税務署への届出です。

法人設立届出書、

青色申告の承認申請書、

給与支払事務所の開設届

など、提出書類は複数あります。

ここで頼りになるのが税理士さん。

税務署への届出はもちろん、

事業開始時期の見通し

融資の必要性

代表者報酬

をどう設定するか

経理体制をどう整えるか

こうした「お金の計画」を一緒に考えてくれる存在でもあります。

特に代表者報酬は、社会保険の加入にも関わる重要なポイント。

「いつから報酬を取るのか」

「いくらに設定するのか」

これによって、社労士が関わるタイミングも変わってきます。

社会保険・労働保険の加入－ここからが社労士の出番

会社を設立したら、経営者自身の社会保険加入が必要になります。

また、従業員を雇う場合は

労働保険（労災・雇用保険）の手続きも発生します。

ここが、私の専門である社会保険労務士（社労士）の領域です。

会社設立の段階では、

「まだ従業員はいないから社労士は関係ない」

と思われる方もいますが、実はそうではありません。

代表者が報酬を取るなら社会保険加入が必要

近い将来、人を雇う予定があるなら事前準備が重要

就業規則や給与設計は早めに整えておくとトラブル防止になる

こうした“はじめの一歩”で相談いただくことで、後々の労務管理が格段にスムーズになります。

実際、先月サポートした経営者の方も、

「今は一人だけど、半年後にはスタッフを採用したい」

という見通しがありました。

そのため、

社会保険の加入時期、

雇用保険の適用、

採用時に必要な書類、

給与の決め方など、

未来を見据えた準備を一緒に進めました。

経営者の方が「これで安心して採用に踏み切れます」と言ってくださったのが印象的でした。

専門家に依頼するメリット―安心して前に進めるという価値

会社設立は、書類の提出だけで終わるものではありません。

事業を軌道に乗せるためには、

税務・労務・法務の基盤を整えることが欠かせません。

専門家に依頼するメリットは、

「正確でスムーズ」という実務的な部分だけではありません。

判断に迷ったときに相談できる

将来のリスクを事前に知ることができる

経営者が本業に集中できる

こうした“精神的な安心”こそ、実は最も大きな価値だと感じています。

会社設立の現場に立ち会うたび、経営者の表情が少しずつ明るくなり、

「これから頑張るぞ」という覚悟が形になっていく瞬間に出会います。

そのスタートに寄り添えることは、社労士としての大きな喜びです。

会社設立後こそ、専門家との連携が力になる

会社設立はゴールではなく、スタートです。

これから採用、給与、働き方、助成金、労務管理など、さまざまな場面で判断が求められます。

だからこそ、

行政書士

税理士

社労士

この三者と連携しながら進めることで、経営者は安心して事業に集中できます。

私自身も、これから会社を育てていく経営者の皆さまに寄り添い、丁寧で誠実なサポートを続けていきたいと感じています。

WORK LABO社労士事務所では、各専門家の方と連携を行い経営のサポートを行っています。

このブログを読んで、ちょっと聞いてみたいと思ったらお気軽にお問い合わせください。

お待ちしております。

ここまで読んでいただきありがとうございました。

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