小さな会社こそ、毎年の健康診断が”会社を守る”－義務と実務のリアル

2026/07/24

ブログ

小さな会社では、日々の業務に追われるあまり、従業員の健康診断が後回しになってしまうケースが少なくありません。

「そういえば今年まだ受けていなかった」

「予約の案内を忘れていた」

顧問先でも、こちらから「そろそろ健康診断の時期ですね」と声をかけて、ようやく思い出す

——そんな場面がよくあります。

しかし、健康診断は“努力目標”ではなく、会社の義務。

そして、従業員の健康を守るだけでなく、会社自身を守るためにも欠かせない仕組みです。

健康診断は法律で義務付けられている

労働安全衛生法では、事業者に対し、年1回の定期健康診断の実施が義務として定められています。

対象は正社員だけでなく、一定の条件を満たすパート・アルバイトも含まれます。

つまり、

「忙しいから今年は見送る」

「従業員が行きたがらないから任意にしている」

という運用は、法律上認められません。

健康診断を実施しない場合、行政指導罰則の可能性労災認定時の会社責任の増大など、会社側のリスクが高まります。

なぜ小さな会社で”忘れられがち”なのか

理由はシンプル。

・総務・人事担当が専任ではない

・日々の業務が優先され、健康診断が後回しになる

・従業員数が少なく、体調管理が「自己責任」になりがち

・健康診断の手配や案内が煩雑で、つい後回しになる

しかし、従業員数が少ないからこそ、一人の体調不良が業務全体に影響するのが小さな会社の特徴です。

健康診断を実施しないリスクは”会社の経営リスク”

健康診断を怠ると、従業員の健康悪化だけでなく、会社の責任問題にも発展します。

● 労災認定時に不利になる

健康診断を実施していない場合、「会社は健康管理を怠っていたのではないか」と判断され、労災認定が重くなる可能性があります。

● 体調不良による離職リスク

小さな会社では、1名の離職が事業運営に直結します。

健康診断は、従業員の体調変化を早期に把握し、離職を防ぐための重要な手段です。

● 安全配慮義務違反の可能性

会社は従業員の安全と健康を守る義務があります。

健康診断を実施しないことは、この義務を果たしていないと見なされる可能性があります。

健康診断は「会社を守るための投資」

健康診断は、単なる福利厚生ではありません。

会社が従業員を守り、事業を継続するための“最低限の仕組み”。

・従業員の健康状態を把握できる早期発見

・早期治療につながる

・労災リスクを減らせる

・離職防止につながる

・安全配慮義務を果たせる

これらはすべて、会社の経営を守ることにつながります。

小さな会社がすぐにできる実務ポイント

● ① 年間スケジュールに「健康診断月」を固定する

例：毎年6〜8月に実施 → 忘れにくくなり、案内もルーティン化できる。

● ② 従業員への案内テンプレートを作る

毎年使い回せるため、手間が減る。

● ③ 受診結果の管理方法を統一する

紙・PDF・クラウドなど、事業所に合った方法で。

● ④ 就業規則に「健康診断の受診義務」を明記する

従業員側の理解が進み、受診率が上がる。

● ⑤ 社会保険労務士と顧問契約する

社労士が年間スケジュールを管理し、

「そろそろ健康診断の時期です」と確実に声掛けすることで、受診忘れの防止・法令違反のリスク回避につながります。

小さな会社ほど、外部専門家のサポートが実務の安定に直結します。

最後に

小さな会社では、健康診断は“忘れがちな業務”の一つです。

しかし、従業員の健康は会社の土台であり、健康診断は会社を守るための重要な義務。

忙しい日々の中でも、

「毎年必ず実施する仕組み」を整えることで、従業員の健康と会社の安全を守ることができます。

そして、社労士との顧問契約は、その仕組みを確実に運用するための心強いサポートになります。

WORK LABO社労士事務所では、労務相談から顧問契約まで労務の様々なお悩みに対応しています。

まずは、お問い合わせから気軽にご連絡お待ちしております。

ここまで読んでいただきありがとうございました。

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