2024年の社労士活動を振り返って～次の一歩へ～
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2024/12/21
中小企業のための会社を潰さない外国人材活用術①
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2023/03/05
ブログ
みなさんの会社は現在人手が足りていますか？
５年後１０年後、会社を継続するには今の社員だけで実現できるでしょうか？ そういう将来の不安に、このブログは必ず役に立てます。
令和３年１１月３０日に総務省が公表した令和２年国勢調査人口等基本集計によると、令和２年１０月１日現在における日本の人口は１億２６１４万６０００人。 平成２７年から人口は９４万９０００人減少。
この数字にはカラクリがあり、令和２年１０月１日の日本人の人口は平成２７年と比べると１７８万３０００人減少しているのです。
その差は、在留外国人の人口は平成２７年と比べると８３万５０００人増。 （平成２７年から４３．６％増、年平均７．５１％増）
日本人だけにフォーカスすると、１７８万３０００人減少しています。 国勢調査には、日本に住む外国人の人口も含まれていることは、あまり知られていません。その上、少子高齢化により労働人口は加速度的に減っています。
どの中小企業の社長も人材不足に悩んでいます。 ましてや、介護、建設、宿泊、農業などはかなり深刻。今後必要なIT人材も優秀な人材ほど海外に出ていますね。
数少ない若い日本人の労働者は、知名度のある大企業に就職する傾向。中小企業の生き残りをかけた人材確保は国籍にこだわっている場合ではありません。
これから連載するブログには、過去に外国人と共に働いた経験から、実践を通じてわかった外国人材活用の成功法則を書きます。一人でも多くの経営者の悩みが解決されることを願っています。
海外から見た日本の雇用環境
外国人にとって日本語は「どの外国語より難しい」と口を揃えて言います。漢字かなカタカナを巧みに読み理解しなければなりません。
コミュニケーションも同様に、日本には「空気を読む」「なんとなく」など、多くを語らなくても察して欲しい、また相手の気持ちを推しはかる文化があります。
「外国人ははっきりと言わなければ伝わらない」
日本人にとって直接的な表現できついイメージですが、これが海外のデフォルトです。
しかし、パワハラに関しては「日本のハラスメントの方がひどい」と外国人材から思われています。
難しいですね。
外国人材に選ばれる会社、選ばれない会社
次に外国人材を活用する上での課題です。
外国人材の雇用に一番必要なのは 「外国人の価値観を知る」
日本人でも社員一人一人の考え方は違い、国が違えばなおのこと国民性も違う。
外国人材を採用するとき、最初に「違いを受け入れ、おもしろがってください」とお願いしています。
経営者だけでなく日本人社員にも相手の国や文化の違いについて 「へー、そうなのねー」「そんな風に思うのねー」でOK。
理解する意識を常に持つと成功します。
そして外国人に限らず、従業員が離職しようと思う時は
① もっと成長したい「この会社ではもう成長できないな」
② 労働環境や人間関係が悪くて「つらいな」 と大きく分けてこの２つ。
これを解決するために、
① 人事評価制度を明確にする 在留資格の基準省令には「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること」の旨の規定があり、多くの中小企業は旧体制の年功序列型賃金制度がまだまだ多いため、キャリアビジョンを明確に描きたい外国人材は、成長による評価がないと感じたらすぐに転職を考え始めます。
例えばダメな例として 「入社１年目は全体の流れを覚えてもらって、３年以内に一通りできるようになって、５年ぐらいしたらリーダーになる」 これは、目安です。
そうではなく、
「〇〇ができるレベルに達したら等級は〇〇、△△の業務をおおむね○年担当後、管理職になるには□□の資格取得が条件」
とキャリアを具体的にイメージする評価制度に彼ら彼女らは納得します。
② 労務管理を整備、相手を理解する姿勢
現在は、平成２９年から令和９年までの「働き方改革」真只中。
従業員が４名以下の小規模事業者も、労務管理の不備は許されない時代。 中小企業の慢性的な人材不足は、労働環境の悪さが原因のひとつです。
選ばれる会社になるために、適正な労働環境を作る必要があり、今は人事クラウドソフトなど、比較的安価な労務管理ができ活用するべきだと思います。
さらに、労務管理を整備すると助成金の活用も毎年可能になり、専門家にアウトソーシングもできますね。
まとめ
日本の労働力人口の減少の実態
海外からみた日本の雇用環境
外国人材から選ばれる会社になるためには
をお伝えしました。
あなたの会社は外国人材を雇用できますか？ 近い将来、外国人材も売り手市場になりますので今から準備をしておきましょう。
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