採用の難易度と費用対効果
はじめに
このブログにおいでいただき、ありがとうございます。
みなさんの会社は、採用費用どれくらいかけていますか?
または、どれくらいかけられますか?
私は、小さな会社の人事や労務の専門家、社会保険労務士事務所を開業しています。
主に採用とヒトの活用を専門に活動しています。
言うまでもなく、人手不足が慢性化し今後はもっと厳しくなります。
特に、小さな会社は知名度なく、予算も限られているため苦しんでいる会社さんが多い。
私の事務所にも、ご相談内容は求人に関することがダントツです。
今回の記事は、今の日本の採用について書きたいと思います。
費用対効果を考える
採用の方法は、昔と比べて多様化していますね。
多様化しているため、中小の人事、経営者はわかならくて悩む。
自社はどんな方法で人の募集をしたらいいのか。
主な採用の種類
1、求人サイト
掲載費用が高めだが、全国に広告できる
2、自社サイトの採用ページ
作成費用が高額、2次的に見られることが多い、会社の信用の証でもある
3、SNS
専門家に頼むと高額、効果が出るまで時間がかかる 応募は多いが質が良くない
4、人材紹介
成功報酬でリスクは少ないが費用は高額、非公開で採用できる
5、リファーラル採用
社員の紹介なので、費用はかからない 断ることがしにくい
6、ハローワーク
費用は〇円 手間がかかる
以上が一般的な求人の方法です。
その他、 高校生の時からアルバイトに来てもらい、いい子であれば卒業後就職してもらう。
とか、進学費用を一部助成し卒業後就職してもらい一定期間は働いてもらう。
こんな方法をとっている会社もあります。
外国人労働者の雇用に挑戦する(今後はマストと思っています)
会社の実情と職種によって方法を選択、 この採用情報が、中小企業の経営者まで届いていない。
そのため、自社にあった採用方法を見つけられず、かけた費用が水の泡に消えている状況です。 (このブログの意味はここです)
採用方法は真似しなくていい
人の確保ができないため、あせって高額な費用を広告業者に支払い、せっかく採用してもすぐに辞めてしまう。
これは、採用広告の営業マンの言葉やサイトを見て申し込んでしまうからです。
「応募者が3倍に!」
「SNSで1ヶ月で200名の応募が!」などの広告で 応募者の数を競う言葉には注意してほしいです。
採用広告には、どんな人と働きたいのか。どんな人が自社に合っているのか。 という一番大切な要素が、無視されているからです。
採用広告費用の相場
パートアルバイト:1万円から10万円
中途採用:15万円から50万円
新卒採用:40万円から100万円
全体的に1社平均 年間140万円を採用費用かかっています。 (従業員60名未満の会社は平均50万円)
それで、いい人材が確保できればいいのですが…
私の事務所にご相談にくる経営者さんには、まずはハローワークに出しましょうとご提案をしています。
なんといっても最長3ヶ月掲載できて費用は0円 (求人票の作成料として当事務所への報酬費用のみ)
その上で、会社の状況、職種にあった採用方法をご提案しています。
みなさん、本当に喜んでいただいているのとハローワークの活用方法を「知らなかった」とおっしゃいます。
自社にあった人材
次に、採用はできてもすぐに辞めてしまう理由は、これです。
「自社に合った人」かどうか。
求人票に、何を書くかによって応募する人が違いますので、どこにでもあるような求人票には良い人材は来ないと思ってください。
ハローワークからは、いい人が来ないと言われている理由はこれですよね。
求職者にとっては、仕事先を探すことは自分の人生を左右する重要な行為で、 書いてある内容と条件を見て応募をするかどうかを決めます。
書く方も工夫をしないといけません。
逆に、求人票でこんな人には応募してもらいたくないとフィルターをかけることもできますよ。
ハローワークの求人票に限らず、どんな人が自社に合った人材なのかをよく検討してから、内容を考えてまいりましょう。
では、どうやって自社に合った人材を定義していくのか。
一つは、現在いる社員、または過去に在籍した社員で「この人よかったな」というモデル従業員を2人から3人あげて、共通点を出していきます。
そうすると、理想の従業員像ができあがりますので、求人票はその人に向けての内容を書くと良い人からの応募がありますよ。
まとめ
小さな会社の採用方法についてお伝えしました。
採用は会社の未来を考えること。
会社の未来を託す人物に出会うための作業は、会社経営に直結する重要な作業です。
求人広告に募集をかけて待っている会社
自らリソースをかけて人材を取りに行く会社
あなたの会社5年後、どうなっていたいですか?
その選択をするのは、経営者であり 後者を選択するのであれば、5年後の未来は明るいでしょう。
令和の変化の激しいこの時代、経営者のお役に立ちたいと発信をしております。
あなたの会社は人材が足りていますか?
外国人材の雇用を検討してはいかがでしょうか
近い将来、外国人材が日本の経済を支える時代になるかもしれませんよ。
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