社労士に依頼するタイミングとは

2025/11/01

ブログ

皆さん、こんにちは。

私は東京都品川区で社会保険労務士をしています三浦真由美と申します。

このブログは、日々の社労士業務の中で気が付いたこと、大切なことをお伝えしたく継続しています。

興味を持って読んでいただく皆様の経営に役立つとうれしく思います。

今回は、過去にお客様より良くお問い合わせいただいた「社労士に依頼するタイミング」です。

「社労士に相談したいけれど、いつ、どんな場面でお願いすればいいのか分からない」

そんな声を、これまで多くの経営者の方からいただいてきました。

実際にご相談いただく内容はさまざまですが、今回はよくあるご質問と、私の考える“社労士に依頼するタイミング”についてお話ししたいと思います。

よくあるご質問

• 最初から顧問契約を結んだ方がいいのでしょうか？

• 従業員が何名くらいになったら、顧問契約を考えるべきですか？

• 顧問契約以外でも、相談はできますか？

これらのご質問に対して、私は「その方の経営スタイルや心配の度合い」によって柔軟にご提案しています。

顧問契約とスポット契約の違い

たとえば、心配性な経営者の方には、最低限の顧問契約をおすすめしています。

毎月のちょっとした相談や、制度変更への対応など、安心して経営に集中できる環境を整えるためです。

一方で、「必要なときだけ相談したい」というスタイルの方には、スポット契約（その都度のお見積もりによるご請求）をご案内しています。

どちらも、経営者の方のペースに合わせて選べるようにしています。

注意したいポイント：給与計算と助成金

ここでひとつ、見落としがちな重要ポイントがあります。

それは「給与計算を誰が行うか」ということ。

アルバイトさん程度の雇用であれば、経営者ご自身が対応されるケースもあります。

しかし、社会保険・労働保険に加入する社員を雇用する場合は、社労士や税理士など専門家に依頼することを強くおすすめしています。

なぜなら、半年〜1年後に「助成金に挑戦したい」と思ったとき、毎月の勤怠管理と給与計算が正しく行われていないと、申請が通らないことがあるからです。

「従業員の賃金を上げたい」

「それに伴って助成金も活用したい」

そんな前向きな気持ちがあっても、日々の記録が整っていなければ、制度を活かすことができません。