外国人材の成功へのロードマップ | 今まで社労士として頂戴してきたご相談内容や具体的な対応について記事にしております

日本に在留している外国人は、何かしらの在留資格を有しています。 「永住者」を除いて、在留期間があり、期間超えて日本で仕事を希望する場合、更新許可を受ける必要があります  

この更新は、申請をすれば認められるものではなく、はっきり言ってすごく大変です。

在留資格の変更も同様で、  

たとえば、日本の大学を卒業して、日本の企業に就職する時

在留資格が「留学」から「技術・人文知識・国際業務」に変更する場合です。  

申請は、極めて専門的な知識と経験が必要であり、 一度不許可になってしまうと、その記録は入国管理局に保管されてしまい、２回目、３回目の申請は、許可されない可能性が高くなってしまいます。  

個人が申請できるものではありませんので、会社が専門家に依頼をし、時間と労力の短縮をはかりましょう。

特に、在留期間が十分に残されていない場合は、早めに依頼をすることをお勧めします。  

ちなみに、良い専門家の探し方をお教えします。

ビザ申請を専門にしている行政書士事務所であるか。

直接行政書士の先生が対応してくれるのか。

料金設定は明確化どうか。 　

追加料金を請求される、実費は含まれているかどうか、不許可になった場合に返金規定があるのかどうか、を契約前に聞いてみる。

ある程度実績がある事務所は、依頼時に許可が可能かどうかの判断ができるので、全額返金を規定している事務所が、依頼する側にも安心ですね。

次に、入社することが決まり入社前までに必要なことを説明します。

日本人社員への研修

すでに外国人労働者がいて成功している場合を除き、初めて外国人を雇用する場合、日本人社員がどう外国人社員に接すればいいのかを学ぶことが成功への道です。

日本人と外国人との「違い」を知り、またその乗り越え方を学ぶことです。

特に、上司になる社員には、しっかりと研修してほしいものです。

文化の違い 時間の感覚・謝罪に対する意識・人と人の距離感

仕事観の違い

雇用制度・キャリアアップに対する考え方・残業の捉え方

外国人の母国に関する知識

教育制度・生活様式・食事 マネジメントの方法

評価の仕方、注意の方法、指示の出し方

・トラブルの種である注意の方法をいくつか例を挙げまますね。

＜悪いケース１＞

日本人上司：勤務状況の欄、日付が○月○日になってるよ！

外国人社員：（…そうですけど、ちがうってことかな？合ってるってことかな？）

・日本人は言葉のニュアンスで、間違いを間違いと言わない傾向があり伝わらない。 　

この場合どうすればいいのか

日本人上司：勤務状況の欄の日付が違います。 ○月○日は、間違いです。正しくは△月△日です。理由は‥。

では、この書類を今日の午前中までに修正してください。

外国人社員：わかりました！修正します。

＜悪いケース２＞

日本人上司：この企画書、早めに作成しておいて

外国人社員：（はやめにって、いつまでだろう？）

この場合は、

日本人上司：この企画書は来週月曜日の説明会に使うから、今週の金曜日午前中までに作成してください。その後、午後に修正する時間を空けておいてください。

外国人社員：はい、わかりました！（なぜ必要なのか明確だな。理解できた）

＜悪いケース３＞

日本人上司：このサンプル、指示と違うからやりなおして！

外国人社員：（指示書とどこがちがうんだろう？）

この場合はこう伝えます

日本人上司：このサンプルは、この部分が違います。 （サンプルを指さして）縫製の順序が×（手で×をする） （指示書を指さして）この順序で縫製が○ 再度、修正したサンプルを○日までに作成する指示をしてください。

外国人社員：（ここを直せばいいのか、すぐに指示しよう）

ポイントは、

何のための業務か、目的をはっきり伝える。

いつ、誰に、どのように行うのかを伝える。

主語は省略しない。 「はい」「いいえ」、「OK」「ダメ」を明確に回答する。

いつは、何日の何時までとはっきりと区切る。

意識しないとできないことですよね。

日本人同士でも、ぜひやって欲しいです。特に上司の方、めんどうがらずに。

外国人材の受け入れ準備についてお伝えしました。  

労働力人口が減少している現在、簡単に人は採用できないのが現実です。

そこで弊事務所では、 小さな会社には外国人材の採用をご提案しています。  

私のような社会保険労務士は、毎日中小企業の経営者の方のご苦労を近くで見ております。

本当にヒトに関する悩みは尽きません。  

いい人が来てくれない。

教育してもすぐ辞めてしまう。

能力不足の社員をどうにかしたい。  

令和の変化の激しいこの時代に、毎月社員に給料を払い続けておられる経営者のお役に立ちたいと発信をしております。  

あなたの会社は人材が足りていますか？

外国人材の雇用を検討してはいかがでしょうか

近い将来、外国人材が日本の経済を支える時代になるかもしれませんよ。