社労士に依頼するのは大げさじゃない。中小企業が抱えやすい労務リスク

2026/07/11

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6月から7月は、社労士にとって一年で最も忙しい季節です。

労働保険の年度更新、

社会保険料の算定基礎届

──いわば“労務の決算期”。

この時期は、顧問先の皆さまの手続きを一斉に進めながら、会社の労務管理の土台を整える大切な期間でもあります。

一方で、社労士に依頼せずに社内で処理している会社、あるいは処理そのものが滞っている会社も少なくありません。

「費用がかかるから」

「毎年なんとなくできているから」

そう思われているのだと思いますが、実はこの時期の手続きは、会社のリスクを大きく左右する重要な業務です。

年度更新・算定基礎届を”なんとなく”で済ませるリスク

年度更新は、従業員の労働保険料を正しく計算し、国に申告・納付する手続き。

算定基礎届は、従業員の標準報酬月額を決定し、今後1年間の社会保険料を確定するものです。

毎年やっているから慣れている

──そう感じていても、実際には次のようなリスクが潜んでいます。

・計算誤りによる追加徴収

・返還の発生提出漏れによる行政指導

・ペナルティ従業員の保険料が誤って決定されることによるトラブル

・給与体系の変更や手当の扱いが反映されていないケース

そして、もっと深刻なのは、

「そもそも雇用保険に加入していない従業員がいる」

というケースが実際に散見されることです。

数年単位で未加入のまま働いている従業員がいると、遡って加入させる際に会社側の負担が大きくなるだけでなく、従業員の権利を守れていないという重大な問題にもつながります。

過去には、

労働保険の年度更新の際に、雇用保険に入っていないことを発見！

３年ほど遡り届出をし、追加の保険料を支払うことになった経営者さんもいらっしゃいました。

社労士に依頼するハードルは、もっと低くていい

「社労士に依頼するのは大げさでは？」

「うちは従業員が少ないから、そこまでしなくても」

そう思われる経営者の方は少なくありません。

ですが、社労士に相談することは、決して大げさな決断ではありません。

むしろ、

“ちょっとした確認”や“念のためのチェック”こそ、専門家に任せる価値があります。

中小企業の経営者は、採用・営業・経理・現場対応など、日々多くの業務を抱えています。

その中で、労務手続きだけを完璧にこなすのは現実的ではありません。

だからこそ、専門家の力を“少しだけ借りる”という選択が、会社を守る大きな安心につながります。

社労士に依頼するメリットは「費用以上」

・法改正に確実に対応できる提出漏れ

・計算誤りを防げる

・従業員の加入漏れをチェックできる

・給与体系の変更や手当の扱いを正しく反映できる

・経営者が本業に集中できる

特に年度更新や算定基礎届は、会社の労務管理の“基礎工事”のようなもの。

ここが正しく整っていることで、採用や給与改定、助成金申請など、次のステップに安心して進むことができます。

「まずは相談だけ」でも十分です

社労士に依頼することは、契約を結ぶことだけを意味しません。

まずは「うちの状況を一度見てもらえますか？」という軽い相談からで十分。

実際、初めてご相談いただく企業の多くは、

「もっと早く相談すればよかった」とおっしゃいます。

年度更新や算定基礎届の時期は、会社の労務管理を見直す絶好のタイミング。

もし少しでも不安があれば、ぜひWORK LABO社労士事務所に声をかけてみてください。

その一歩が、会社と従業員を守る大きな安心につながります。

ここまで読んでいただき、ありがとうございました。

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