社会保険労務士の必要性 | 今まで社労士として頂戴してきたご相談内容や具体的な対応について記事にしております

一言で言うと「社会保険労務士」とは、企業の人事や労務管理に関する専門家です。  

会社が従業員を雇うと、働き方に関わらず労働保険・社会保険の手続きや労務管理が必要になりますね。  

それらの代行や相談を行うのが社会保険労務士です。  

労働保険・社会保険の手続き代行

給与計算や助成金の申請代行

労務管理（働き方）に関するコンサルティング

トラブルの事前予防などのルールづくりである就業規則の作成  

他にも事務所ごとに特徴があり、当事務所は採用の支援と就業規則の作成を得意としています。

１番のメリットは、本業に専念できることです。  

自社で手続きや給与計算をがんばっていても、どこか間違いがある、抜けている箇所が出てきてしまうと、行政から問い合わせが入り中には戻ってきたりする。

その都度、行政に行き修正して再度申請することとなります。  

たかが手続にこんなに手間と時間をとられるとイライラしませんか？  

現実、顧問契約に入ったばかりの会社さんの労務関係書類をお預かりすると、「言うことない」「正しくやってる」会社さんはまずいらっしゃらないです。  

社労士に依頼することで、ご自身の時間が確保できますし、行政からの問い合わせも社労士にかかってきます。

これが、１番のメリットかと思います。  

他にもありますよ

最新の情報をキャッチしやすい。

例えば、当事務所は採用が得意です。

採用は年々、求職者の意識や仕事探しの方法が更新され、採用する側がその手法に追いつく必要があります。そうした情報を得られるというメリット  

作業時間・ミスを減らせる

給与計算に起こりがち、残業時間の計算方法を間違えると未払い賃金が発生。この修正は大変なんです。

ミス・その修正にかかる作業時間を減らせるメリット  

事前にトラブルを防ぐことができる

時代として労務トラブルが増えています。就業規則は本来１０名から行政への届出義務が発生しますが、最近は初めて従業員を雇用する際にご依頼される会社さんが増えていると感じます。

初めから揉めたくない、ルールを固めておいてから雇用したいと考えているのですね。

会社のことを理解してくれる社会保険労務士を探す労力がかかる

費用が毎月かかる この２つでしょうか。  

労士の選び方については後述。

よく、１０人くらいになったらと聞きますが、人数は気にしなくていいと思います。  

実際、従業員２人から顧問契約する場合もあります。  

ただ、社長の目が行き届かなくなるのは５人を超えるあたりでしょうか。

従業員通しのトラブル

個別の従業員への対応  

こういった困った状況になったときに初めてご相談を受ける場合と

初めから揉めたくない、ルールを固めてから雇用したいと考える場合があります。  

就業規則と雇用条件通知書や誓約書をセットで作成するスポットでのお仕事を経て、顧問契約をご希望する経営者もいらっしゃいます。  

時代でしょうか、労務トラブルが増えていますので、目安として５名を超えたあたりに顧問社労士を雇うことをお考えいただいてもいいかと思います。  

しかし、戻りますが従業員数は気にしなくてよいと思います。

・税理士さんのご紹介

・知り合いの経営者のご紹介

・ホームページより依頼する

などが多いと思います。  

次に、紹介されたとしてもすぐに顧問契約をするのはおすすめできません。  

まずは、スポットの依頼を何回か依頼して社労士との相性を確認してからでも遅くはありません。  

社労士の業務の範囲はとても広く、それぞれの社労士が得意としている分野がある。

また、その社労士の顧問先顧客の業種を聞くこともいいですね。

たとえば、顧客に飲食店が多い社労士さんは飲食店の労務について明るいですよね。  

弊事務所は、採用支援を得意としていますので、求人の難易度が高い職種、例えば介護職員、要資格の鍼灸師、美容師、保育士さんを必要とする業界が多いです。  

次に、会社の抱える悩みが社労士の得意分野と合っているか。

例えば、手続きを中心にお願いしたいのに、コンサルの費用も入っている

従業員とのトラブルを予防したいのに、就業規則作成の経験が少ない

助成金を依頼したいのに経験がない

給与計算クラウドソフトを使いたいのに、設定ができないなど。  

以上の理由からも、スポットでお仕事を依頼してからの顧問契約をおすすめします。

なかなか、途中で解除できない契約もありますので。

社労士のお仕事について説明しました。    

私的には、どんどん複雑になる労務法規

経営者のみなさん、理解できますか？   

しかし、従業員トラブルは年々増えていますので、 転ばぬ先の杖   専門家である社会保険労務士に手続き他、頼んだ方がいいと思います。  

数々の悩みに苦しむ経営者の方のお役に立ちたいと思っています。  

最後までお読みいただきありがとうございました。