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2024/09/02
これからの訪問介護 外国人がカギ
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2023/09/29
ブログ
はじめに
このブログにおいでいただき、ありがとうございます。
みなさんのまわりに、介護が必要なお身内の方はいらっしゃいますか？
私は、小さな会社の人事や労務の専門家、社会保険労務士事務所を開業しています。
主に採用とヒトの活用が専門です。
今回のブログは、介護業界の大きな悩み
「訪問介護の人材の確保」の今後について、書いてみます。
現在の訪問介護の現場
介護事業所といっても
「訪問介護」
「通所介護」 とあります。
「訪問介護」は利用者さんのご自宅へ介護福祉士が出向き、介護を行う。
「通所介護」は利用者さんに施設に集まってもらい、介護を行う。
利用者さんにとっては、訪問介護がうれしい。
その理由は、利用者さんだけでなくそのご家族からの需要があり、ご家族の負担軽減と要介護者の自立
訪問介護を利用すればご家族の負担を少なくでき、介護士が要介護者を支え自立を促すことで生活の質が上がります。
介護を受ける人が、住み慣れた自宅で暮らしながら介護サービスを受けられる、家族と一緒に生活を続けられる 精神面の安定が確保されます。
家族にとっては、施設に入居するより介護費用が低く抑えられるメリットも大きいです。
家族の負担を軽減しながら、要介護者の自立した生活を促すことが訪問介護の大きなメリットとして、需要があります。
しかし、現状訪問介護事業を継続するにはさまざまな問題があります。
① 人手不足
② 人件費が経営を圧迫
このブログでは、人手不足にフォーカスします。
現状、訪問介護に限らず介護業界に携わる現場の方の高齢化が問題です。
・若者が介護職を選ばない。
特に施設サービスと違い利用者さんの生活環境に合った支援をおこなうという高い技術が求められます。
もっとも、ひとりで知らない家に行くことに不安を感じていることも原因ですね。
・訪問介護は資格が必要
施設や通所サービスは無資格でもできますが、訪問介護に従事するには、初任者研修の修了が必須です。
初任者研修は１３０時間必要です。
もちろん、ひとりで判断できる専門知識が必要なので、当然ですがハードルは高いです。
・高齢化になる要素として、経験年数の多い介護福祉士にインセンティブがつく「処遇改善加算」「特定処遇改善加算」の国からの制度があります。
利用者さんの負担が増えるため、嫌がる。
介護事業所の経営者の悩みのひとつになっています。
介護業界における外国人材の現状
現在、外国人の介護スタッフの在留資格は
経済連携協定（EPA）
在留資格「介護」「技能実習」「特定技能」の４つの制度です。
そして、訪問介護に携わることができるのが
国家資格である「介護福祉士」
「介護福祉士」を取得するのが条件である
「経済連携協定（EPA）」と
在留資格「介護」の２つだけです。
今年の７月に外国人材の訪問介護解禁 厚労省での検討会がスタートしました。
外国人材にも訪問介護ができる議論が年内を目処にとりまとめる内容が発表。
まとめ
訪問介護の現状と今後への期待についてご紹介しました。
現在は、外国人材は訪問介護に就くことがほぼできない現状。
利用者さんと介護者がマンツーマンで行う性質上、言葉や生活の文化への理解が壁になっていると感じます。
しかし、検討会の提言の中には集合住宅の併設事業所なら対応可能や外国人材の在留年数も考慮にいれる、複数名で行う訪問入浴なら可能など ありました。
なんとか外国人材に助けてもらいたい気持ちが感じられました。
今から、訪問介護も外国人材を受け入れる準備をしておいた方がいいと思います。
数々の悩みに苦しむ経営者の方のお役に立ちたいと思っています。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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