従業員から妊娠の報告を受けたら?~制度・手続きだけじゃない、経営者に求められる本当の対応とは~
皆さん、こんにちは。
私は東京都品川区で社会保険労務士をしています三浦真由美と申します。
このブログは、日々の社労士業務の中で気が付いたこと、大切なことをお伝えしたく継続しています。
興味を持って読んでいただく皆様の経営に役立つとうれしく思います。
さて、今回は
従業員から「妊娠しました」と
はじめて報告を受けた時、
経営者として、どう対応すればよいのか です。
特に中小企業の男性の経営者に多いのですが、
「何から手をつけたらよいのかわからない」
「従業員にはどう説明したらいい?」
制度や手続きに触れる機会が少ないのもあり
戸惑いや不安を抱えてご相談にいらっしゃいます。
このブログでは、手続きにとどまらず
会社の未来へのメリットにもなる
提案をしてみたいと思います。
妊娠・出産に関する対応で必要な事
まず従業員から妊娠・出産の報告を受けた際、必要になるのは以下のような対応です。
産前産後休業・育児休業の取得手続き
出産手当金・育児休業給付金の申請
働き方・勤務時間の調整や体調への配慮
どれも法律に基づいた制度で、正確な手続きが必要なだけでなく、
従業員の不安を受け止め、
職場全体への配慮を考えた“人への対応”が求められます。
やること沢山あって、ムリムリ
ってあきらめないでください。
チャンスなんです。
制度だけじゃない。”安心”を生む三者面談
WORK LABO社労士事務所では、
経営者・妊娠された従業員・社労士による
**「3者面談」**
を通じて、制度の説明と安心感のある話し合いの場を提案しています。
これは、制度が複雑で従業員にどう話していいかわからない
正確な情報を従業員に伝えたい
という経営者様からのお声から生まれたサービスです。
制度や給付金の具体的な説明を、
従業員にもわかりやすく
会社側の意向や不安も言葉にして共有
体調や職場状況に合わせて、
働き方を従業員とともに一緒に考える
その姿勢が
従業員にとって「ちゃんと考えてくれている」
と感じ、その後の信頼や職場への定着に大きくつながると考えています。
会社にとっての”メリット”もあります
実は、従業員に育児休業を取得させた会社には、 国から助成金が支給される可能性があります。
たとえば…
両立支援等助成金(育児休業等支援コース)
出生時両立支援コース(男性育休)
など → 条件を満たせば、最大62万円が受給可能です。
このような支援制度を活用することで、 従業員のライフイベントを応援しながら、会社も資金面で支えられます。
ぜひ活用してほしいと思います。
他の従業員への配慮も経営者の大事な視点
妊娠・出産で従業員が長期間職場を離れるということは、 他の社員への業務負担が増えますよね。
そこで、以下のような対応も事前に考えておく必要があります。
人員の一時的な補充(代替要員の新規雇用)
他の従業員への業務手当の支給
実は、こうした職場全体への対応にも助成金が活用できることをご存知ない方が多く、 当事務所では、その点も踏まえたご提案・サポートをしています。
制度×人への配慮×経営視点のご提案
私たちのサポートの中心にあるのは、
「経営者と従業員の不安を取り除くこと」です。
制度や書類の整備だけでなく、 人の気持ちに寄り添いながら、経営にもプラスになる提案を行う。
それが、WORK LABO社労士事務所のスタイルです。
まとめ
従業員のライフイベントを応援すること
会社の未来を創造する重要なプロセスだと思います。
大切な人材に今後も活躍してもらうためのチャンスですね。
WORK LABO社労士事務所では、
3者面談の実施から 制度説明・助成金申請代行までトータルにサポートしています。
ご相談・サポートのご案内
□妊娠・出産に関する対応に不安がある
□どの制度を使えるのか、従業員にどう説明すればいいかわからない
□助成金を使って、職場全体を支える仕組みにしたい
そんな方は、まずはお気軽にご相談ください。
お問い合わせお待ちしております。
ここまで読んでいただきありがとうございました。
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