毎年のように助成金をもらえる会社ともらえない会社の違いとは？

2025/12/05

ブログ

皆さん、こんにちは。

私は東京都品川区で社会保険労務士をしています三浦真由美と申します。

このブログは、日々の社労士業務の中で気が付いたこと、大切なことをお伝えしたく継続しています。

興味を持って読んでいただく皆様の経営に役立つとうれしく思います。

今回のテーマは「助成金をもらえる会社とそうでない会社の違い」

について、考察します。

「人を1人でも雇用すれば助成金の可能性あり」

そんな広告文句を目にすると、小さな会社の経営者や個人事業主の方は「うちももらえるのかな」と期待されるかもしれません。

確かに、雇用保険に加入して従業員を雇っていれば、助成金の対象となる可能性は広がります。

しかし、実際には助成金は“当たり前の労務管理”ができて初めて申請・受給できるもの。

ここでいう“当たり前”とは、行政や社会保険労務士にとって当然のことでも、経営者にとっては意外と知られていないことが多いのです。

今回はその中でも特に重要な

「賃金台帳・給与明細の整備」

に焦点を当て、事例を交えながら考えてみたいと思います。

事例紹介ー知らず知らずの法律違反

1.労働時間の端数処理

ある会社では、従業員がタイムカードで正しく打刻しているにもかかわらず、給与計算の際に「15分単位」「15分未満は切り捨て」といった方法を採用していました。

これは労働基準法に抵触する可能性が高く、従業員の労働時間を正しく反映していません。

経営者は「前職の会社がそうしていたから」と無意識に続けているだけで、違法だという認識がないのです。

2.有給休暇の管理不足

別の会社では、有給休暇の管理がされていませんでした。

従業員が休みを取ろうとしても「自分が何日有給休暇を持っているのか分からない」という不安を抱えています。

これは労働者の権利を守るための基本的な管理ができていない状態です。

3.欠勤控除と有給休暇の混同

さらに驚いた事例として、欠勤控除の計算が分からず、入社月から有給休暇を付与してしまう会社がありました。

従業員が「欠勤でいい」と伝えているのに、勝手に有給休暇として処理してしまうケースもあり、従業員の意思を尊重していません。

問題点ー経営者が見落としがちな労務管理

多くの経営者は「労務管理は仕事ではない」という感覚を持ちがちです。

そのため、給与計算という従業員の生活を支える大切な業務を“ざっくり”処理してしまうことがあります。

しかし、給与計算を正しく行わなければ、助成金の申請どころか、労務トラブルの火種になりかねません。

従業員にとって給与は生活の基盤であり、そこに不安や不信感が生じれば、会社への信頼そのものが揺らいでしまいます。

改善の方向性ー正しい給与計算が未来を拓く

「助成金がもらえる」と期待しても、実際には
『まずは給与計算を正しましょう』
という段階から始める必要があります。

正しく労働時間を管理し、正しい給与計算を行えば、毎年のように助成金申請のチャンスが広がります。

逆に、基本が整っていないと、せっかくの制度を活用できず“もったいない”結果になってしまいます。

給与計算を正しく行うためには、以下のポイントが欠かせません。
• 労働時間を1分単位で正確に反映する
• 有給休暇の残日数を従業員に明示する
• 欠勤控除や休暇付与のルールを就業規則に基づいて運用する

• 賃金台帳や給与明細を法令に沿って整備する
これらを徹底することで、従業員の安心感が高まり、会社の信頼性も向上します。

専門家に任せるメリットー社労士の役割

労務管理は専門知識が必要で、経営者が独学で完璧に行うのは難しい分野です。

だからこそ、最初から社会保険労務士に相談し、任せることを強くおすすめします。

社労士に任せることで得られるメリットは大きく、例えば以下のような点が挙げられます。

• 法令遵守の安心感
最新の法律に基づいた正しい労務管理ができる。
• 助成金申請のスムーズさ
基本が整っているため、助成金申請の要件を満たしやすくなる。
• 従業員の信頼向上
給与計算や休暇管理が透明で、公平性が担保される。
• 経営者の負担軽減
労務管理に時間を取られず、本業に集中できる。

助成金は「労務管理が整っている会社」へのご褒美のようなもの。

土台をしっかり整えることが、従業員の安心にも、会社の成長にもつながります。

まとめ

「助成金を受けたい」と思ったら、まずは労務管理を正しく整えることが第一歩。

特に賃金台帳や給与明細の整備は、従業員の生活を守るための命綱であり、会社の信頼を築く基盤です。

知らず知らずのうちに法律違反をしてしまうこともありますが、それは経営者が労務の専門家ではないから当然のこと。

だからこそ、最初から専門家である社会保険労務士に相談し、任せることをおすすめします。

正しい労務管理ができていれば、助成金の申請チャンスは毎年のように訪れます。

もったいない結果にならないよう、まずは土台を整えることから始めましょう。

WORK LABO社労士事務所では、労務管理のご相談、助成金のご相談を得意としております。

まずは、気軽にお問い合わせください。

ここまで読んでいただきありがとうございました。

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