はじめての会社設立。何から始めればいい？専門家に相談するメリットとは

2026/04/25

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「スタートアップ　会社をつくりたい」

そう思った瞬間から、経営者としての第一歩が始まります。

しかし、実際に会社を設立しようとすると、決めること・調べること・手続きの多さに驚く方がほとんど。

今日は、はじめて会社を設立する方に向けて、会社設立の流れ、誰に何を頼めばいいのか、そして設立後に必要な専門家との関わり方を、ざっくりと分かりやすくまとめてみました。

会社設立は自分でもできる。でも、行政書士に依頼するメリットは大きい

法人設立の手続きは、自分で進めることも可能。

ただし、定款の作成、認証、行政への届出など、慣れない作業が多く、時間も手間もかかります。

そこで多くの方が利用するのが行政書士。

行政書士に依頼すると、必要書類の作成定款の作成・電子認証行政への提出設立までのスケジュール管理などをまとめてサポートしてくれます。

費用は

① 行政に支払う法定費用

＋ ② 行政書士への報酬

で構成され、さらに株式会社か合同会社かによって金額が変わります。

株式会社と合同会社の違い（ざっくり版）

会社をつくるとき、まず迷うのがこの2つ。

細かい違いは多いですが、初めての方に向けてポイントだけまとめると…

株式会社

社会的信用が高い

役員の任期がある

設立費用が高め

将来的に株式発行などで資金調達しやすい

合同会社（LLC）

設立費用が安い

役員の任期なし

利益配分の自由度が高い

小規模事業に向いている

どちらが良いかは、事業の規模や将来像によって変わります。

行政書士さんに相談しながら決めるのがおすすめです。

設立前に決めておくべきこと

会社設立では、次のような項目を決める必要があります。

会社名（商号）

どんな事業をするのか（事業目的）

資本金はいくらにするか

出資者は誰か

決算月はいつにするか

本店所在地はどこにするか

これらは定款に記載するため、設立前にしっかり整理しておく必要があります。

特に「事業目的」は、将来の事業展開を見据えて幅を持たせておくと後々便利です。

税理士にも早めに相談を

会社を設立すると同時期に必要なのが税理士との相談。

どんな事業をいつから行うのか

融資を受ける予定はあるか

人を雇うのか

代表者の報酬をどうするか

会計ソフトは何を使うか

など、

お金に関わることは税理士と一緒に決めていくと安心です。

特に、代表者報酬は設立後すぐに決める必要があり、一度決めると原則として期中に変更できないため、慎重に検討する必要があります。

人を雇うなら、社会保険労務士に相談を

そして、従業員を雇う予定がある場合は、社労士（社会保険労務士）の出番です。

社会保険・労働保険の加入要否

加入手続き

労働条件の整備

給与設計

就業規則の作成

働き方のルールづくり

など、

人に関わる部分は社労士がサポートします。

会社設立は「箱」をつくる作業ですが、人を雇うということは「会社を動かす仕組み」をつくる作業。

ここを整えておくことで、安心して事業を進められます。

私が立ち会った、会社設立の“はじまりの瞬間”

以前、会社設立の相談を受け、行政書士をご紹介したことがありました。

その後の打ち合わせに同席させていただいたのですが、

会社名、資本金、事業内容を話し合う中で、代表者の方の表情がどんどん明るくなっていくのが印象的でした。

本来の事業だけでなく、

「こんなこともできるかもしれない」

「将来はこういう展開もあり得る」

と、可能性が広がっていく瞬間。

夢が“目標”に変わる場面に立ち会えたことは、私にとっても大きな喜びでした。

社労士として、こうした経営者の方のスタートに寄り添えることは、本当に幸せなことだと感じます。

まとめ

会社設立は、決めることも手続きも多く、不安を感じる方がほとんどです。

しかし、行政書士・税理士・社労士といった専門家に相談しながら進めることで、スムーズに、そして安心してスタートを切ることができます。

これから会社をつくろうとしている方の背中を、少しでもそっと押せる記事になれば嬉しいです。

WORK LABO社労士事務所では、各専門家との横のつながりも大切にしています。

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お待ちしております。

ここまで読んでいただきありがとうございました。

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