はじめての雇用と助成金～まずは雇用をちゃんとすることが、助成金への最短ルート

2026/05/22

ブログ

小さな会社や個人事業主の方から、最近とても多くいただくご相談があります。

「はじめてアルバイトを雇います」

「社員を採用します」

「雇用契約書を作ってください」

「就業規則は必要ですか？」

「将来キャリアアップ助成金も申請したいです」

こうした“はじめての雇用”にまつわるご相談です。

情報があふれる時代。

ご友人や他の経営者から「助成金がもらえるよ」と聞き、

「人を採用＝助成金がもらえる」と感じている方も少なくありません。

もちろん、要件が揃えば助成金は受給できます。

しかし、

実際にお話を伺うと、制度の前提条件が整っていないケースがとても多いのです。

キャリアアップ助成金は採用したからもらえる訳ではない

たとえば、キャリアアップ助成金。

非正規の方を正社員化した際に活用できる制度ですが、正社員化の時点で社会保険に加入していることが必須です。

ところが、相談者の中には

「私は個人事業主だから社会保険に加入義務がない」

という方も多くいらっしゃいます。

この場合、

「助成金を受けるためには、まず事業主自身が社会保険に加入する必要がある」

という説明をすると、皆さん一様に考え込まれます。

つまり、助成金は“雇用の延長線上にある制度”であり、雇用の基盤が整っていなければスタートラインに立てないのです。

まずは「雇用をちゃんとする」ことが最優先

私が一番お伝えしたいのはここです。

助成金の前に、まずは雇用を滞りなく行える状態をつくること。

はじめての雇用には、想像以上に多くの出来事が起こります。

採用したものの、

初日の勤務後に「辞めたい」と言われた

指示通りに動いてくれず、業務が回らない

ご家族の介護などで出勤日数が減ってしまった

思ったより教育に時間がかかり、事業主が疲弊してしまう

こうした現実に直面すると、助成金どころではありません。

制度を活用するには、まず半年ほどは雇用を経験し、

「人を雇うとはどういうことか」を体感することがとても大切です。

助成金は、「余力がある会社」が活用できる制度

助成金にはさまざまな種類がありますが、

多くは職場環境を整え、

労働者にとってより良い環境をつくるための制度。

つまり、

会社に一定の余力があってこそ取り組めるもの。

雇用の基盤が整っていない状態で助成金に飛びつくと、制度の要件を満たせず、途中で断念するケースも少なくありません。

だからこそ、

私はいつもこうお伝えしています。

助成金は、雇用が安定してから取り組んでも遅くありません。

社労士に早めに相談するメリット

もちろん、私は社会保険労務士として、雇用に関する不安や課題を解決しながら、将来の助成金活用まで見据えたサポートを行っています。

雇用の段階からご相談いただければ、

・雇用契約書や労働条件通知書の整備

・就業規則の必要性の判断

・社会保険・労働保険の手続き

・今後のキャリアアップ助成金の可能性

・労務管理の仕組みづくり

こうした“制度設計”から一緒に進めることができます。

助成金は、正しい労務管理があってこそ受給できる制度。

だからこそ、雇用の最初の一歩から専門家が伴走することで、将来の選択肢が大きく広がります。

まとめ　焦らず、まずは雇用を経験することから

はじめての雇用は、不安も多く、予想外の出来事も起こります。

しかし、その経験こそが会社の成長につながり、助成金を活用するための土台にもなります。

「助成金があるから雇う」のではなく、

「雇用が安定しているから助成金に挑戦できる」

この順番がとても大切。

そして、

雇用の段階から相談していただければ、

制度設計から労務管理、

助成金の可能性まで、

専門家としてしっかりサポートいたします。

はじめての雇用で不安を感じたら、

WORK LABO社労士事務所にどうぞ気軽にご相談ください。

お問い合わせからご連絡お待ちしております。

一緒に、安心して人を雇える環境をつくっていきましょう。

ここまで読んでいただきありがとうございました。

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